派遣社員はもう３年働いても正社員になれない？

■派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議（asahi.com：06/12/01）
政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。はぁ？なんだこれ？　何か労働者にとってますます格差拡大というか階層固定を助長するような流れに思うのだが。
なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長３年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。実態が派遣契約もいまや月単位で契約している人って多いんじゃなかったかな？いつでも契約が切れるようにって。
そうでなくて長期間働いて３年もいれば、だいたい正社員にしてあげたって会社のこととか職場のこととか仕事のこととかわかってそうなものなのに。
そこでふと知りたいと思ったのが、派遣で３年間働いて本当に正社員になれた人というのはどのくらいの割合でいるのだろうかと。
もしかしたらほとんどいないんじゃないか？
「派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしている」のはあんたら経営者側でしょうが。派遣期間の制限をなくしたところで、結ぶ契約は相変わらず短期間じゃないの？

労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそうだ。

連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論されており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確保が問われそうだ。経済財政諮問会議のいう「正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和すること」と労働政策審議会でいま議論しているホワイトカラー・エグゼプションとはどこで整合性をとるのさ。
両方実現しようとしたら相反することにならないか？

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