小春日和の陽射しの中で

うつ病療養中のjunikeによるブログです。
気の向くままに時々書きますが毎日更新ではありません。。
元記事へのリンクは古い場合切れていることがあります。

ニュース_05年1

バイオレンスなゲームの娯楽性って何?


週刊エコノミスト12/13より
問題多いTVゲーム「有害指定」
今年5月、あるテレビゲームソフトが神奈川県で「有害図書類」指定を受けた。地方自治体の条例で規定される有害図書類指定とは、悪影響となる恐れがある書物・映像作品を、18歳未満の青少年に販売することを禁止するものだ。主に成人誌など性的な表現を扱う媒体になされてきた措置で、テレビゲームソフトをしていしたのは、神奈川県が全国で初となった。


まずタイトルをよく見ると、「TVゲームを有害指定とするのが問題だ」と読める。そこでこの記事をどういう立場の人が書いたのかが問題となってくる。
奈良原士郎(マイクロマガジン者『隔月間ゲーム批評』編集長)氏とのこと。
その雑誌がどのような雑誌なのかはわからない。

指定した神奈川県知事のインタビューとゲーム業界代表の立場としてコンピュータエンターテイメント協会の専務理事のインタビューも併記している。

ここで取り上げているゲームとは「グランド・セフト・オート?」(以下、GTA?)。このゲームはそのコンピュータエンターテイメント協会(CESA)から優れた作品として表彰されてもいる。

そのゲームの何が有害かというと「暴力・残虐表現」だという。

テレビゲームは通常、ゲームの本筋から外れる動きはできない。モンスターを攻撃することができても、それ以外の対象を攻撃したり、商店を襲って強奪することは不可能だ。しかし、GTA?はプレーヤーの自由度が高く、本来マフィアと戦うはずの主人公が、意味もなく通行人を射撃したり、バットで殴りかかったりすることができる。究極的な高いリアリティーを誇っており、そのゲームシステムは当時高く評価された。

なるほど。技術的には自由度を高めるのが難しくてそれを実現しているから評価されているんでしょう。
けど、それが上記のような暴力行為をゲームとはいえできてしまうのが問題だとして、自治体が有害指定したということ。

ここでこの記事の筆者はCESAにしてもゲームの内容によって年齢別にソフトを分類するレーティングとよばれる自主規制をかけているのだからわざわざ自治体が有害指定するまでもないのではないかといいたいようだ。

神奈川県知事松沢成文氏へのインタビューの一部
神奈川県内の家電量販店66店舗のうち60店がGTA?の販売をやめたことを考えると、実質的な販売規制ではないか。
■条例は18歳未満の者への販売を禁じているもので、販売そのものを禁止しているのではない。販売店が「悪い評判のたったゲームは売れない」「販売を続けていると店の評判に関わる」と考え、販売をやめるのは自由ではないか。県は取り扱いの中止を求めているわけではない。「規制が行き過ぎている」と言われても、困ってしまう。
ゲーム製作者の創造性を萎縮させるとの意見もあるが。
■「青少年の健全な育成」と「表現の自由」を天秤にかけて判断しなければならないが、人間を殺すことをテーマにしたゲームを青少年が買える状況にしておくことは、社会的な悪影響がかなり大きい。ましてやテレビゲームはプレーヤー自身が主人公になり、第三者として見る映画などと違い青少年に与える影響は大きい。
私は「テレビゲームがすべてダメ」という”ゲーム絶対悪論”の立場ではない。私の娘もゲームをしている。ただ、行き過ぎた表現や過剰な刺激により、青少年への悪影響が懸念されるゲームソフトについては、一定の歯止めをかけなければならないと考えている。

まったくもってごもっともであるし、賛同する。
これに対してCERO(コンピュータエンターテイメントレーティング機構)側はこう述べている。

暴力的表現が強いソフトについては「18歳未満禁止」との表記も検討するとのことだが、「18禁ソフト」は制作・販売をしない方針を変えるのか。
■現時点で何か正式に決まったわけではないが、「18禁ソフト」の制作・販売を認めるということではない。ただ、ゲームで遊ぶ人たちの多くが20代以上になっている現状をふまえ、大人向けの娯楽があってしかるべきではないか、と考えている。
一方で、青少年の健全な育成という問題は考慮しなければならない。青少年には不適切な情報も含まれていることを明示して、18歳未満の人たちが購入できないようにする必要がある。そこでCEROのレーティングのなかに、そのための新たな区分があってもいいのではないか。


レーティングの自主規制を尊重して欲しいということだそうだ。
論点は自治体が有害図書類として指定するまでのことか、業界の自主規制にまかせるだけでいいのかということ。
しかしここではそれには触れずに、違和感を覚えたのがCEROの「大人向けの娯楽があってしかるべき」という部分。

もちろん、そのような娯楽はあってもいいだろう。
けど、人を殺す、しかも自由度の高い何の関係もない通行人さえ攻撃できるようなゲームのどこに娯楽性があるのかわからない。
現実にはできないことができるからそこから快楽を得るということ?
人間にそういう快楽を求める心性がある、そしてそれをゲームを通して消化・昇華するということなのか?

クリエイターの創造性は別のこの分野のゲームでなくても発揮できるかとは思うのだが。

バイオレンスなゲームの娯楽としての有用性がわかったようでやはりわからないような。。

しかし、残虐性の高いゲームが子どもに悪影響を与えることは、(科学的根拠はないが)あるだろうことくらいは想像できる。
この記事は次のように締めくくっている。

そして議論の場に、「悪影響」を受ける対象者である青少年の声を反映させなければならない。今回の論争は、筆者のような「大人になったファミコン世代」と「ゲームを知らない世代」ばかりが熱い論争を繰り広げ、肝心の対象者が置いてきぼりになっている。最大の問題は、当事者を無視してすべてを進めようとする感覚ではないだろうか。
まあ、たしかにそうなんですが。。
ちなみに自分は「ファミコン世代の頃のゲームは知ってるけどいまのゲームは知らない人」です。

※追記:12/29
『Grand Theft Auto』最新作、性的な「隠しシーン」疑惑(初出は05/7/11)

※06/1/4
夕刊フジ記事(05/11/29)

バイオレンスなゲームの娯楽性って何?

週刊エコノミスト12/13より
問題多いTVゲーム「有害指定」
今年5月、あるテレビゲームソフトが神奈川県で「有害図書類」指定を受けた。地方自治体の条例で規定される有害図書類指定とは、悪影響となる恐れがある書物・映像作品を、18歳未満の青少年に販売することを禁止するものだ。主に成人誌など性的な表現を扱う媒体になされてきた措置で、テレビゲームソフトをしていしたのは、神奈川県が全国で初となった。


まずタイトルをよく見ると、「TVゲームを有害指定とするのが問題だ」と読める。そこでこの記事をどういう立場の人が書いたのかが問題となってくる。
奈良原士郎(マイクロマガジン者『隔月間ゲーム批評』編集長)氏とのこと。
その雑誌がどのような雑誌なのかはわからない。

指定した神奈川県知事のインタビューとゲーム業界代表の立場としてコンピュータエンターテイメント協会の専務理事のインタビューも併記している。

ここで取り上げているゲームとは「グランド・セフト・オート掘廖憤焚次■韮圍銑掘法このゲームはそのコンピュータエンターテイメント協会(CESA)から優れた作品として表彰されてもいる。

そのゲームの何が有害かというと「暴力・残虐表現」だという。

テレビゲームは通常、ゲームの本筋から外れる動きはできない。モンスターを攻撃することができても、それ以外の対象を攻撃したり、商店を襲って強奪することは不可能だ。しかし、GTA靴魯廛譟璽筺爾亮由度が高く、本来マフィアと戦うはずの主人公が、意味もなく通行人を射撃したり、バットで殴りかかったりすることができる。究極的な高いリアリティーを誇っており、そのゲームシステムは当時高く評価された。

なるほど。技術的には自由度を高めるのが難しくてそれを実現しているから評価されているんでしょう。
けど、それが上記のような暴力行為をゲームとはいえできてしまうのが問題だとして、自治体が有害指定したということ。

ここでこの記事の筆者はCESAにしてもゲームの内容によって年齢別にソフトを分類するレーティングとよばれる自主規制をかけているのだからわざわざ自治体が有害指定するまでもないのではないかといいたいようだ。

神奈川県知事松沢成文氏へのインタビューの一部
神奈川県内の家電量販店66店舗のうち60店がGTA靴糧稜笋鬚笋瓩燭海箸鮃佑┐襪函⊆村租な販売規制ではないか。
■条例は18歳未満の者への販売を禁じているもので、販売そのものを禁止しているのではない。販売店が「悪い評判のたったゲームは売れない」「販売を続けていると店の評判に関わる」と考え、販売をやめるのは自由ではないか。県は取り扱いの中止を求めているわけではない。「規制が行き過ぎている」と言われても、困ってしまう。
ゲーム製作者の創造性を萎縮させるとの意見もあるが。
■「青少年の健全な育成」と「表現の自由」を天秤にかけて判断しなければならないが、人間を殺すことをテーマにしたゲームを青少年が買える状況にしておくことは、社会的な悪影響がかなり大きい。ましてやテレビゲームはプレーヤー自身が主人公になり、第三者として見る映画などと違い青少年に与える影響は大きい。
私は「テレビゲームがすべてダメ」という”ゲーム絶対悪論”の立場ではない。私の娘もゲームをしている。ただ、行き過ぎた表現や過剰な刺激により、青少年への悪影響が懸念されるゲームソフトについては、一定の歯止めをかけなければならないと考えている。

まったくもってごもっともであるし、賛同する。
これに対してCERO(コンピュータエンターテイメントレーティング機構)側はこう述べている。

暴力的表現が強いソフトについては「18歳未満禁止」との表記も検討するとのことだが、「18禁ソフト」は制作・販売をしない方針を変えるのか。
■現時点で何か正式に決まったわけではないが、「18禁ソフト」の制作・販売を認めるということではない。ただ、ゲームで遊ぶ人たちの多くが20代以上になっている現状をふまえ、大人向けの娯楽があってしかるべきではないか、と考えている。
一方で、青少年の健全な育成という問題は考慮しなければならない。青少年には不適切な情報も含まれていることを明示して、18歳未満の人たちが購入できないようにする必要がある。そこでCEROのレーティングのなかに、そのための新たな区分があってもいいのではないか。


レーティングの自主規制を尊重して欲しいということだそうだ。
論点は自治体が有害図書類として指定するまでのことか、業界の自主規制にまかせるだけでいいのかということ。
しかしここではそれには触れずに、違和感を覚えたのがCEROの「大人向けの娯楽があってしかるべき」という部分。

もちろん、そのような娯楽はあってもいいだろう。
けど、人を殺す、しかも自由度の高い何の関係もない通行人さえ攻撃できるようなゲームのどこに娯楽性があるのかわからない。
現実にはできないことができるからそこから快楽を得るということ?
人間にそういう快楽を求める心性がある、そしてそれをゲームを通して消化・昇華するということなのか?

クリエイターの創造性は別のこの分野のゲームでなくても発揮できるかとは思うのだが。

バイオレンスなゲームの娯楽としての有用性がわかったようでやはりわからないような。。

しかし、残虐性の高いゲームが子どもに悪影響を与えることは、(科学的根拠はないが)あるだろうことくらいは想像できる。
この記事は次のように締めくくっている。

そして議論の場に、「悪影響」を受ける対象者である青少年の声を反映させなければならない。今回の論争は、筆者のような「大人になったファミコン世代」と「ゲームを知らない世代」ばかりが熱い論争を繰り広げ、肝心の対象者が置いてきぼりになっている。最大の問題は、当事者を無視してすべてを進めようとする感覚ではないだろうか。
まあ、たしかにそうなんですが。。
ちなみに自分は「ファミコン世代の頃のゲームは知ってるけどいまのゲームは知らない人」です。

※追記:12/29
『Grand Theft Auto』最新作、性的な「隠しシーン」疑惑(初出は05/7/11)

※06/1/4
夕刊フジ記事(05/11/29)

ライブドア株主総会へ>想定外の出費

株主総会というものに初めて行った。

[ライブドア]社長月収1000万円も、株主へ無配当継続(毎日新聞)
ライブドアは25日、東京都内で株主総会を開き、同社として初の配当を実施するという株主提案を否決し、00年4月の上場以来続いている無配が継続されることになった。ただ、同社の堀江貴文社長は今春のニッポン放送争奪戦で「株主利益の尊重」を強く主張した経緯があり、高収益下の無配継続に憤った株主が堀江社長に退任を迫る場面もあった。
黒字になっているのに配当がないのはおかしいということから、「個人株主から「1株当たり2円の配当(総額約21億円)を行う」との配当提案が出された」。

これに対し、堀江社長は「高成長を維持するには、企業の合併・買収(M&A)を実行するための内部留保を積み増す必要がある」と述べ、配当は行わないとする会社側の提案を示した。

 配当か、無配継続かは2時間以上にわたって議論され、個人株主の一人が「一般株主の犠牲のうえに会社が成り立っている」と指摘。堀江社長に退任を迫ったのに対し、堀江社長は「10年間株主のことを考えてやってきた」と涙ながらに訴える一幕もあった。

 最終的に会社提案の無配が了承されたが、「会社は株主のもの」との論理でニッポン放送株の取得を進めた堀江社長が自社株主に突き上げられる皮肉な総会となった。


要するに配当を出すにはまだ早い、まだ成長の途上であり株価がこれ以上上がりそうもないような状態になったら配当を出す。配当を出さないというわけではなく、いまは配当に相当する額をM&Aに利用して企業規模・価値を高める方が優先だ、ということらしい。

質疑応答が長く、配当にこだわる株主の質問も何度もされた。
配当よりも企業価値が上がって株価が上がるのも株主利益だと思うのだが、そんなに配当が欲しいのだろうか。上の記事にあるとおり、社長の説明を聞くと自分としては別に配当はいまの段階では必要ないと思った。

livedoorは知名度でいえば十分認知されてきた。
しかし、まだまだ伸びる。

一般的には一IT企業のように見られているが、今日の株主総会および事業部説明会(会社説明会)を聞いてみるとIT企業というよりはもはや一大総合商社のようなもののように感じた。

退任を迫る株主に対して涙ながらに、という部分は決して演出でもなんでもなく本当の涙だと思う。株主に対してそんな器用なことはできないでしょう。

金さえあれば何でも買える風潮云々いろいろ言われているが、企業価値を高めるためのM&Aならそれはこれまでの日本の企業運営のやり方になじんでいないから違和感を感じるのであって、これから発展させようとするまさにlivedoorのような新興企業にとってそれはお金で時間を買う行為だ。自社で初めからあるサービスやコンテンツを構築するよりM&Aで取り込んだほうが早い。ただそれだけのこと。

帰宅の時間もあるので事業部説明会の途中で抜け出した。
上の記事にトラックバックしている「かぶぶろ」さんの記事によると20時まで続いたようだ。本当にご苦労様としかいいようがない。


株主総会の会場と同じ建物の別のフロアでは、livedoorデパートに出展しているお店の販売会場もあった。

そこで思わぬものを発見!



冬のソナタPlus


うー、冬ソナミュージカルプレビューショーツアーの帰りに寄ってこれを見つけるというのはどういう巡り会わせか。
このDVDの存在自体はもちろん前から知っていた。
が、通常7.000円台で売られているものが、会場では3,000円だったのでこれはその場で即買い。

まさに「想定外の出費」。

一緒にいろんなシールももらえた。



なので、純粋な冬ソナファンには趣味悪いと言われかねないが、パッケージに貼ってしまいました。



これで冬ソナツアーの帰りに株主総会に寄ったという記憶は連動したものとなるでしょう。。

※追記
より詳しいことは以下の記事を順に読むとわかります。
ライブドア株主総会(1)サザンのコンサート会場?
ライブドア株主総会(2)ホリエモンをナマで見たい
ライブドア株主総会(3)「時価総額50兆円目標」
ライブドア株主総会(4)「ホリエモン劇場」盛況に

特に配当とM&Aの部分については(3)の記事でよくまとまっています。

公教育現場への関わり方について


読売新聞:12/20社説
[教員人件費削減]「教育の『質』の問題を忘れるな」
教職員定数を削減し、給与も引き下げる――「小さな政府」へ、政府の経済財政諮問会議が示した公務員の総人件費改革の方針の一つだ。

「教育の質にも影響が出かねない」と、文部科学省や教育関係者の当惑は大きい。
〜中略〜
 “悪平等”主義から脱し、個々の教員の勤務実績と能力に応じた、メリハリのきいた給与制度を構築すべきだ。熱意ある優秀な教員は厚遇し、指導力や適格性に問題がある者と給与面で差を付ける方が、意欲も高まるだろう。

 教員の質の低下が言われて久しい。指導力が不足し、「心の病」を抱えた教員が増え、“わいせつ教員”も後を絶たない。「保護者の要求が高すぎて、応じきれない」という“泣き言”も聞かれる。

 そんな実態と、「聖域」にも吹き始めた財政論の厳しい風とは、決して無関係ではないだろう。


07年問題とかいって、いわゆる団塊の世代が引退するのが始まるのは何も一般の企業だけじゃなく、学校の先生にだって当然あてはまる。
それからさらに教職員定数を削減するというのか。

でも逆にだからといって新規採用の枠が広がると教師の質の低下という問題もある。
高い競争率をくぐって採用された先生と、競争率が低いのに採用されたのとでは集まる人材の質も異なるのではないかという素朴な疑問。

上記は「政府の経済財政諮問会議」が示したものだが、規制改革会議の「先生・学校改造要綱」の方がもっと過激な内容となっている。

週刊東洋経済の12/17号で見開き2ページで扱っている。(記事:シニアライター梅沢正邦レポ)

社会人を先生に。学校も競争第一!?
市場化テストや混合診療の拡大。次々に「公」の閉鎖性をこじ開けてきた規制改革・民間開放推進会議(宮内義彦議長)が、今度は、「先生」と「学校」をめぐって、文部科学省と火花を散らしている。
規制改革会議がイの一番に提案するのは、先生の採用の弾力化だ。


で始まるこの記事。

子どもも変わる、時代も変わる、学校や先生に求められるものも変わる、そういう中でその規制改革会議が提案しているのが、期限付き採用の制度化や「特別免許状」の大幅緩和だ。

「特別免許状」とは、教員免許を持っていなくても「優れた知識・技術等を有する社会人等」に与えられる免許状だ。意欲ある社会人が大量採用されれば、先生たちの「質」が転換する大きな契機になる。ところが、この制度発足以来16年。この特別免許状の交付実績は149件しかない。

そんな制度があるとは知らなかった。ここで本来はこれについて調べなければいけないのだが、ちょっと後に回します。
これに反対しているのは校長先生たちの連合会で「専門性に問題あり」とのこと。
その特別免許状というのは、取得するのにどの程度研修なりを受けるのかがわからないが、いきなり現場に出るわけではあるまい。

しかし、規制改革会議に思いがけない同志が現れた。日教組である。「ストレートで大学の教職課程に入り、すぐ先生になった人は小学校1年からずーっと学校ばかり。教員の世界は狭い。いろんな人が入ってきてほしい」(澤正人・日教組中央執行委員)。「教員としての専門性」についても醒めている。「専門性といっても、アカデミックな世界とは違う。子どもや保護者にどう対応するか。それは企業でクレーム処理をこなしてきた人のほうが上かもしれない。一人ひとりの先生にスーパーマンを求めるのは無理。チーム全体でカバーしていくしかない」。
実は、現場で悩む先生たちこそ、新しい血を求めている。


そうなんですか?
クレーム処理云々というのはあくまで一例でしょうが、「先生にスーパーマンを求めるのは無理」には同感。

想像だが保護者が学校に求めるものも厳しく、そして多くなっているのではないだろうか。あるいは無理難題を求めたり、そもそもそれは家庭がやるべきことだろうと思われるものも。
それにずっと先生をやってきた先生に新しいことを次から次へと求めるのはそれは酷というもの。ゆとり教育だの総合学習だのいろいろ振り回されているし(それぞれに議論はあろうが)。

たとえば防犯教育なら警察官が指導に来たりするように、運動会のリズム体操のときは地域のダンス教室の先生が指導に来たりするように、いろんな分野で単発で指導するようなことはよくあるだろう。

しかし、担任をもって常駐するとなると話はちょっと違うような気がする。

でもいろんな人が学校現場に入ってもいいとは思う。しかし、規制改革会議の提案はそれだけでは終わらない。

市場原理で学校淘汰?
現在は、教育委員会が指定した学校に通うケースが大半だが、公開された学校情報を基に子ども・保護者が自由に学校を選べるように転換する。しかも、学級数・教員数を基準に配分されている教育予算を生徒数基準に変更するという提案だ。一大改革である。
生徒数によって予算が決まるとなれば、学校は生徒の争奪戦になる。生徒・保護者のために「いい先生」を求め、特別免許状=社会人教師も速やかに増大するだろう。動きの鈍い学校は淘汰される。競争によってユーザーの満足度を極大化する。つまりは、教育分野への市場原理の全面導入だ。


さすがにここまで来ると行きすぎの感がする。公教育は公であって、ここまで来たら公ではなくなる。

しかし、何をどの程度どんな内容かはともかくいまのままではいいとも思えない。

適当な対案はないのだが、先生は本来の先生業に専念できる環境づくりをしてあげる方向には持っていけないものだろうか。いろいろやることが多すぎる(ように見えた)。

たとえば自分はかつて「情報教育アドバイザー」という名目で10ヶ月ほど小学校の現場にいたことがある。
しかし、情報教育アドバイザーとは名ばかりで要はパソコンお助けマンである。
本当の意味での”情報教育”のアドバイスなんてできるような人材がいたかというとはなはだ疑問である。第一そのアドバイザーの採用要件に教員免許の有無は問われない。少々パソコンに詳しくて、よほどおかしい人でない限り採用される。だからその質もバラバラ。
それも期限付き。時給制のアルバイトで夏休みは仕事なし。春になればお別れ。これで何が蓄積されるというのか。先生方がPCを活用した授業が自分だけでできるようになっただろうか? アドバイザーがいる限りその人に頼りっきりになってしまうだけのような気がする。

そこで、だ。

情報教育に限った話になるが、元教員経験者やペーパーでもいいから教員免許を持っている人材プラスPCやインターネット、情報教育に詳しい専門家集団を構成し、恒常的に学校現場に関与できる仕組みが作れないかなぁ、と最近思う。

たとえば任意の一NPO法人がずっと恒常的に地域の教育行政に関わるというのは無理なのだろうか?

NPO法人について、会社でもいい、地方自治について、地方行政について、そしてそれらへの関わり方について、もちろん技術の進歩の速いインターネットやその周辺について、そして情報教育(情報リテラシーともいうべき部分)そのものについてもっと勉強したい。

何かできないものか。

いま考えている。

公教育現場への関わり方について

読売新聞:12/20社説
[教員人件費削減]「教育の『質』の問題を忘れるな」
教職員定数を削減し、給与も引き下げる――「小さな政府」へ、政府の経済財政諮問会議が示した公務員の総人件費改革の方針の一つだ。

「教育の質にも影響が出かねない」と、文部科学省や教育関係者の当惑は大きい。
〜中略〜
 “悪平等”主義から脱し、個々の教員の勤務実績と能力に応じた、メリハリのきいた給与制度を構築すべきだ。熱意ある優秀な教員は厚遇し、指導力や適格性に問題がある者と給与面で差を付ける方が、意欲も高まるだろう。

 教員の質の低下が言われて久しい。指導力が不足し、「心の病」を抱えた教員が増え、“わいせつ教員”も後を絶たない。「保護者の要求が高すぎて、応じきれない」という“泣き言”も聞かれる。

 そんな実態と、「聖域」にも吹き始めた財政論の厳しい風とは、決して無関係ではないだろう。


07年問題とかいって、いわゆる団塊の世代が引退するのが始まるのは何も一般の企業だけじゃなく、学校の先生にだって当然あてはまる。
それからさらに教職員定数を削減するというのか。

でも逆にだからといって新規採用の枠が広がると教師の質の低下という問題もある。
高い競争率をくぐって採用された先生と、競争率が低いのに採用されたのとでは集まる人材の質も異なるのではないかという素朴な疑問。

上記は「政府の経済財政諮問会議」が示したものだが、規制改革会議の「先生・学校改造要綱」の方がもっと過激な内容となっている。

週刊東洋経済の12/17号で見開き2ページで扱っている。(記事:シニアライター梅沢正邦レポ)

社会人を先生に。学校も競争第一!?
市場化テストや混合診療の拡大。次々に「公」の閉鎖性をこじ開けてきた規制改革・民間開放推進会議(宮内義彦議長)が、今度は、「先生」と「学校」をめぐって、文部科学省と火花を散らしている。
規制改革会議がイの一番に提案するのは、先生の採用の弾力化だ。


で始まるこの記事。

子どもも変わる、時代も変わる、学校や先生に求められるものも変わる、そういう中でその規制改革会議が提案しているのが、期限付き採用の制度化や「特別免許状」の大幅緩和だ。

「特別免許状」とは、教員免許を持っていなくても「優れた知識・技術等を有する社会人等」に与えられる免許状だ。意欲ある社会人が大量採用されれば、先生たちの「質」が転換する大きな契機になる。ところが、この制度発足以来16年。この特別免許状の交付実績は149件しかない。

そんな制度があるとは知らなかった。ここで本来はこれについて調べなければいけないのだが、ちょっと後に回します。
これに反対しているのは校長先生たちの連合会で「専門性に問題あり」とのこと。
その特別免許状というのは、取得するのにどの程度研修なりを受けるのかがわからないが、いきなり現場に出るわけではあるまい。

しかし、規制改革会議に思いがけない同志が現れた。日教組である。「ストレートで大学の教職課程に入り、すぐ先生になった人は小学校1年からずーっと学校ばかり。教員の世界は狭い。いろんな人が入ってきてほしい」(澤正人・日教組中央執行委員)。「教員としての専門性」についても醒めている。「専門性といっても、アカデミックな世界とは違う。子どもや保護者にどう対応するか。それは企業でクレーム処理をこなしてきた人のほうが上かもしれない。一人ひとりの先生にスーパーマンを求めるのは無理。チーム全体でカバーしていくしかない」。
実は、現場で悩む先生たちこそ、新しい血を求めている。


そうなんですか?
クレーム処理云々というのはあくまで一例でしょうが、「先生にスーパーマンを求めるのは無理」には同感。

想像だが保護者が学校に求めるものも厳しく、そして多くなっているのではないだろうか。あるいは無理難題を求めたり、そもそもそれは家庭がやるべきことだろうと思われるものも。
それにずっと先生をやってきた先生に新しいことを次から次へと求めるのはそれは酷というもの。ゆとり教育だの総合学習だのいろいろ振り回されているし(それぞれに議論はあろうが)。

たとえば防犯教育なら警察官が指導に来たりするように、運動会のリズム体操のときは地域のダンス教室の先生が指導に来たりするように、いろんな分野で単発で指導するようなことはよくあるだろう。

しかし、担任をもって常駐するとなると話はちょっと違うような気がする。

でもいろんな人が学校現場に入ってもいいとは思う。しかし、規制改革会議の提案はそれだけでは終わらない。

市場原理で学校淘汰?
現在は、教育委員会が指定した学校に通うケースが大半だが、公開された学校情報を基に子ども・保護者が自由に学校を選べるように転換する。しかも、学級数・教員数を基準に配分されている教育予算を生徒数基準に変更するという提案だ。一大改革である。
生徒数によって予算が決まるとなれば、学校は生徒の争奪戦になる。生徒・保護者のために「いい先生」を求め、特別免許状=社会人教師も速やかに増大するだろう。動きの鈍い学校は淘汰される。競争によってユーザーの満足度を極大化する。つまりは、教育分野への市場原理の全面導入だ。


さすがにここまで来ると行きすぎの感がする。公教育は公であって、ここまで来たら公ではなくなる。

しかし、何をどの程度どんな内容かはともかくいまのままではいいとも思えない。

適当な対案はないのだが、先生は本来の先生業に専念できる環境づくりをしてあげる方向には持っていけないものだろうか。いろいろやることが多すぎる(ように見えた)。

たとえば自分はかつて「情報教育アドバイザー」という名目で10ヶ月ほど小学校の現場にいたことがある。
しかし、情報教育アドバイザーとは名ばかりで要はパソコンお助けマンである。
本当の意味での”情報教育”のアドバイスなんてできるような人材がいたかというとはなはだ疑問である。第一そのアドバイザーの採用要件に教員免許の有無は問われない。少々パソコンに詳しくて、よほどおかしい人でない限り採用される。だからその質もバラバラ。
それも期限付き。時給制のアルバイトで夏休みは仕事なし。春になればお別れ。これで何が蓄積されるというのか。先生方がPCを活用した授業が自分だけでできるようになっただろうか? アドバイザーがいる限りその人に頼りっきりになってしまうだけのような気がする。

そこで、だ。

情報教育に限った話になるが、元教員経験者やペーパーでもいいから教員免許を持っている人材プラスPCやインターネット、情報教育に詳しい専門家集団を構成し、恒常的に学校現場に関与できる仕組みが作れないかなぁ、と最近思う。

たとえば任意の一NPO法人がずっと恒常的に地域の教育行政に関わるというのは無理なのだろうか?

NPO法人について、会社でもいい、地方自治について、地方行政について、そしてそれらへの関わり方について、もちろん技術の進歩の速いインターネットやその周辺について、そして情報教育(情報リテラシーともいうべき部分)そのものについてもっと勉強したい。

何かできないものか。

いま考えている。

まさかの大敗、どうした?三洋


Yahoo!NEWS:共同通信:12/18
三洋電機が2位に転落 ラグビーのトップリーグ
ラグビーのトップリーグ第10節最終日は18日、群馬県営サッカーラグビー場などで3試合を行い、開幕から8連勝していた三洋電機はワールドに7−24で敗れて初黒星を喫し、勝ち点37で2位に転落した。同41の東芝府中が首位に立った。


どうしちゃったんだ?
トップリーグ公式サイト結果画面
↑これによると前半はまったく点がはいらず0−21。
後半にやっと1トライ1ゴールしただけ。

まさか気を抜いたわけじゃあるまいな。
東芝府中に勝ち点で4も差がついてしまった。
ん〜、厳しい。
でも東芝府中の残りゲームはNECとサントリーだ。
どっちかに勝ってもらわないと最低限まずい。
サントリー戦が先だし、順位も下だからまずサントリーにがんばってもらいたい。

これは目が離せないな。
1/7がセコム戦で1/8がNECvs東芝府中。。。
全勝優勝を1/7に見届けに行こうと思っていたのだが11節の結果によってはどうなるかまったくわからない。

関心のない人には全然どうでもいい話ですが。。

まさかの大敗、どうした?三洋

Yahoo!NEWS:共同通信:12/18
三洋電機が2位に転落 ラグビーのトップリーグ
ラグビーのトップリーグ第10節最終日は18日、群馬県営サッカーラグビー場などで3試合を行い、開幕から8連勝していた三洋電機はワールドに7−24で敗れて初黒星を喫し、勝ち点37で2位に転落した。同41の東芝府中が首位に立った。


どうしちゃったんだ?
トップリーグ公式サイト結果画面
↑これによると前半はまったく点がはいらず0−21。
後半にやっと1トライ1ゴールしただけ。

まさか気を抜いたわけじゃあるまいな。
東芝府中に勝ち点で4も差がついてしまった。
ん〜、厳しい。
でも東芝府中の残りゲームはNECとサントリーだ。
どっちかに勝ってもらわないと最低限まずい。
サントリー戦が先だし、順位も下だからまずサントリーにがんばってもらいたい。

これは目が離せないな。
1/7がセコム戦で1/8がNECvs東芝府中。。。
全勝優勝を1/7に見届けに行こうと思っていたのだが11節の結果によってはどうなるかまったくわからない。

関心のない人には全然どうでもいい話ですが。。

「責任を取って辞任する」というのは逃げじゃないか?

よく企業などが何か不祥事を起こしたときにトップが責任をとって辞任するということがある。

どこの誰という話ではなく一般論として。
不祥事の内容にもよるだろうが、それが発覚してあまり時間をおかずに辞任したとしたら、それは単なる「逃げ」じゃないのか?

辞任すれば、職を失うわけだから「経済的制裁」を受けることになる。
再びどこかで働くにしても「不祥事を起こした経営者」というレッテルを貼られるという「社会的制裁」も受けることになる。
それでもって「責任を取った」ということになるんでしょうか?

本当に責任を感じるのだったら、おかした不祥事に対応策があるのならばそれを全うして「もう同じ過ちはおかさない体制・システム・制度にしました」といって、それからやめてもらうのが一番の筋じゃないのかなと思う。その間はもちろん減給。

次に問題だと思うのは、辞任した後でもやはり食っていくためにはどこかで働かなければならないわけだが、どこで何をしているかが問題。
それが大企業の子会社の役員ポストとか関連会社の管理職なんかについてたのではあまり意味がないような気がする。収入が減ったとなればそれなりの経済的制裁を受けているわけだけれども。

逆に、その失敗を活かして二度とそうならないように尽力をつくすために同じ業界の別の会社でその知識や経験を活かすというのなら、また別だ。

「引責辞任した人のその後」シリーズなんて感じでビジネス雑誌あたりで連載したらどうかな。すでにそういうのってあったのかな。あまりいままではそういう雑誌は読んでこなかったので知らないのですが。

ないのならそういう企画を提案してみても面白いんじゃないでしょうか。
フリージャーナリストとか、雑誌編集者関係者とか。

ボツ?

-*-*-*-*-*-*-*-*-

責任といえば、1つの現象についていろんな関係者が絡んでくる場合は、責任の押し付け合いになる。
どっちの言い分が正しいのかわけがわからなくなり、結局どこが責任を持つのかあいまい。

それが人の安全や生命に関わることともなると、国や地方自治体が税金から被害者に補助を出すような形にもなる。国も間接的に関わっているのなら責任の一端はあるのでわからなくもないが、本来はその不祥事を起こした当人・関係者らが負担すべきものだろうけど。

「責任」をキーワードにした
↓この本が気になります。

「責任」はだれにあるのか
小浜 逸郎

4569646271
PHP研究所 2005-10-15
おすすめ平均 star
star責任についての議論が喚起されれば
star「あとがき」のとこがおすすめ

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出版社/著者からの内容紹介
最近わが国では、企業の社会的責任、政治家の責任、事故を起こした者の責任など、責任を追及する声がひときわ高まっている。だが、いったい「責任」という概念はいかなる根拠に基づいて建てられているのか。正しい責任のとり方とは。人は責任をどこまで負えるのか。


※追記:12/20
許される「謝罪」と「進退」とは何か(田中 辰巳 リスク・ヘッジ代表取締役)
↑こちらでプロがわかりやすくまとめています。
▼展開次第で対応を変えるべき
謝罪や進退についてはまず、謝罪すべきか否か、辞任すべきか否かを考えなければならない。それは、責任の所在と大きさによって決めるべきである。企業に危機をもたらしたトラブルを誰が起こしたのか。そのトラブルにどの程度の責任があるのか。これらの2つの点を勘案する。

やっぱり「愛」だよねぇ。。


世相表す漢字、トップは「愛」…2位「改」3位「郵」(読売新聞:12/12)
1年の世相を表す今年の漢字に「愛」が選ばれ、12日、京都市の清水寺で、森清範(せいはん)貫主が特大の色紙に揮ごうした。

 紀宮さまのご結婚や「愛・地球博(愛知万博)」など明るい話題のほか、児童が犠牲となる事件が相次ぐ中、「愛のある世の中を」と願う声も含まれているという。

〜中略〜

 森貫主は「(昨年は「災」で)今まで良い字が選ばれなかったので気分よく書けた。世の中も愛で染まってほしい」と話していた。


去年が「災」じゃ、世相も暗い。
今だって暗いのに、この字は希望があっていい!

最近急に今年の年初に書いた記事「インターネット書道で書初め」へのアクセスが増えてきた。

そこで自分もこの字を書いてみた。



by インターネット書道(Javaのランタイムのインストールが必要です)

なんか、あまり個性的でもなく、もちろんうまくもなく、あたりさわりのない出来になってしまったが。。

自己愛だけじゃなくて、他の人やもの、環境などへの「愛」をみんなが与えられるようになれれば、世相も字のごとく愛にあふれた世の中になるでしょう。

やっぱり「愛」だよねぇ。。

世相表す漢字、トップは「愛」…2位「改」3位「郵」(読売新聞:12/12)
1年の世相を表す今年の漢字に「愛」が選ばれ、12日、京都市の清水寺で、森清範(せいはん)貫主が特大の色紙に揮ごうした。

 紀宮さまのご結婚や「愛・地球博(愛知万博)」など明るい話題のほか、児童が犠牲となる事件が相次ぐ中、「愛のある世の中を」と願う声も含まれているという。

〜中略〜

 森貫主は「(昨年は「災」で)今まで良い字が選ばれなかったので気分よく書けた。世の中も愛で染まってほしい」と話していた。


去年が「災」じゃ、世相も暗い。
今だって暗いのに、この字は希望があっていい!

最近急に今年の年初に書いた記事「インターネット書道で書初め」へのアクセスが増えてきた。

そこで自分もこの字を書いてみた。



by インターネット書道(Javaのランタイムのインストールが必要です)

なんか、あまり個性的でもなく、もちろんうまくもなく、あたりさわりのない出来になってしまったが。。

自己愛だけじゃなくて、他の人やもの、環境などへの「愛」をみんなが与えられるようになれれば、世相も字のごとく愛にあふれた世の中になるでしょう。
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(2007/11/14以前のもの)

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プロフィール
中年男性、北関東在住、未婚。05年5月にうつ病発症。現在も療養中。17年11月より午後だけの勤務。補聴器使用者。

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自己紹介 兼 足跡帳

小春日和の意味:「晩秋から初冬にかけての暖かく穏やかな晴天」(こちら[外部リンク]が詳しいです)


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近況報告
19/3/21up

08年3月よりうつ病。
いくつかの職を経て、17年11月より午後だけの4時間勤務。事務。

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