ようやく企業も「心の病」に光

■心の病、予防に軸足・日本ＩＢＭや大日本印刷など（NIKKEINET：06/12/28）
従業員の心の健康（メンタルヘルス）対策で、日本ＩＢＭや大日本印刷、東京電力などの大手企業が相次ぎ予防に軸足を置きはじめた。産業医や看護師の活用や、インターネットを使った学習で認識を高める。心の健康が損なわれると、長期休業などで生産性や品質の低下につながる可能性がある。休職する人の賃金ベースの損失が年間約1兆円とする試算もある。早期治療にとどまらず、全社をあげて予防に取り組む。ようやく企業もメンタルヘルスの重要性に気づいてきたようだ。
一旦、うつなどになるとその損失ははかりしれない。なってから治療するのではなく、ならないような予防こそが重要であり、そういう環境にすべきなのだ。

しかし、こういう取り組みは大企業くらいしかできないんだろうな。
ほとんどの中小企業などはそういうのは二の次、三の次だろう。
中小企業向けにそういったメンタルヘルス対策をするようなところってあるのだろうか。それこそ社労士事務所とか。どちらかというと中小企業診断士などのコンサル業務の一つか？

■第112回「メンタルヘルス対策の手順とポイント」（BIZPLUS：2006/02/13）

ようやく企業も「心の病」に光

■心の病、予防に軸足・日本ＩＢＭや大日本印刷など（NIKKEINET：06/12/28）
従業員の心の健康（メンタルヘルス）対策で、日本ＩＢＭや大日本印刷、東京電力などの大手企業が相次ぎ予防に軸足を置きはじめた。産業医や看護師の活用や、インターネットを使った学習で認識を高める。心の健康が損なわれると、長期休業などで生産性や品質の低下につながる可能性がある。休職する人の賃金ベースの損失が年間約1兆円とする試算もある。早期治療にとどまらず、全社をあげて予防に取り組む。ようやく企業もメンタルヘルスの重要性に気づいてきたようだ。
一旦、うつなどになるとその損失ははかりしれない。なってから治療するのではなく、ならないような予防こそが重要であり、そういう環境にすべきなのだ。

しかし、こういう取り組みは大企業くらいしかできないんだろうな。
ほとんどの中小企業などはそういうのは二の次、三の次だろう。
中小企業向けにそういったメンタルヘルス対策をするようなところってあるのだろうか。それこそ社労士事務所とか。どちらかというと中小企業診断士などのコンサル業務の一つか？

■第112回「メンタルヘルス対策の手順とポイント」（BIZPLUS：2006/02/13）

今年を象徴する字

■今年の漢字は「命」　誕生、自殺…大切さ痛感（IZA：06/12/12）
平成１８年の世相を象徴する「今年の漢字」に「命」が決まり、日本漢字能力検定協会（京都市）が１２日、京都市東山区の清水寺で発表した。
　同協会によると、秋篠宮家の長男、悠仁（ひさひと）さまが誕生した一方、いじめによる自殺、虐待など痛ましい事件も相次いだことから「一つしかない命の重み、大切さを痛感した」のが理由だという。
確かにそうですね。。
命が軽んじられているような気がします。

自分も書いてみました。
毎年、書初めでお世話になっている「インターネット書道」さんを利用して。



自分にとっての今年の字は……



↑これでしょう。人生の夏休み。
でも、いつまでも休んでいるわけにもいかない。
そろそろ動けるようにならないと。。

今年を象徴する字

■今年の漢字は「命」　誕生、自殺…大切さ痛感（IZA：06/12/12）
平成１８年の世相を象徴する「今年の漢字」に「命」が決まり、日本漢字能力検定協会（京都市）が１２日、京都市東山区の清水寺で発表した。
　同協会によると、秋篠宮家の長男、悠仁（ひさひと）さまが誕生した一方、いじめによる自殺、虐待など痛ましい事件も相次いだことから「一つしかない命の重み、大切さを痛感した」のが理由だという。
確かにそうですね。。
命が軽んじられているような気がします。

自分も書いてみました。
毎年、書初めでお世話になっている「インターネット書道」さんを利用して。



自分にとっての今年の字は……



↑これでしょう。人生の夏休み。
でも、いつまでも休んでいるわけにもいかない。
そろそろ動けるようにならないと。。

長時間労働酷書（追記）

■労働酷書：不払い残業１２０時間　日本労働弁護団まとめる（毎日新聞：06/12/05）
このブログでも何度か取り上げてきた（残業代がなくなる？）ホワイトカラー・エグゼプションですがそれに関係する記事の紹介です。
１００人の職場で常時２０〜３０人が病欠（大手電機・３５歳男）、月１万円の管理職手当で１２０時間の不払い残業（ベンチャー企業・２０歳男性）……。長時間・過重労働問題に取り組む日本労働弁護団（宮里邦雄会長）が初めて「長時間労働酷書」（０６年度版）をまとめた。厚生労働省が導入を検討する自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）が注目を集める中、「長時間労働こそまず是正されるべきだ」と訴える。「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）が注目を集める中」といってもまだまだ知名度はないと思います。が、現実は自分よりもみなさんの方が長時間労働や残業代不払いなどの目にあっているなどという方もいらっしゃるかもしれません。

この日本版ホワイトカラー・エグゼンプションが経営者側に有利に採用されてしまったら、労働環境はますます悪化することが懸念されています。残業代もなく長時間労働させられるかもしれないのです。他人事ではないです。関心を持っていただきたいので取り上げました。

いまならその「長時間労働酷書」を下記サイトトップページからPDFファイルでダウンロードすることができます。

■日本労働弁護団

自分は今日はもう遅いので明日以降読んでみたいと思います。
取り急ぎご紹介まで。

◇ことば…【自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）】
ｅｘｅｍｐｔｉｏｎは免除、除外の意味。労働基準法に基づく労働の時間規制（１日８時間など）を除外し、成果などをもとに賃金を支払う制度。米国の同制度をモデルにしており、年収など一定の要件を満たす労働者を対象に導入を検討。本人の裁量で例えば繁忙期には連続２４時間働き、そうでない時は１時間勤務なども可能になる。一方、時間規制がないため、どれだけ働いても残業代は一切支払われない。米国では当初、高所得者のステータスシンボルのように扱われたが、現在はファストフード店の副店長レベルまで適用範囲が拡大されている。

※別の記事でも紹介した類似参考記事
■残業代11.6兆円が消失する？！　国民的議論にならないまま着々と進む労働法制の大改革（NBonline：06/12/01）

※追記：06/12/7
上記「長時間労働酷書」を読みました。
あまりにも酷い実態・実例が数多く紹介されています。
長時間労働が当たり前、残業代がまったく支払われない、タイムカードを強制的に押された後も労働する、あるいは過小申告させられるサービス残業、土日もないなどなど。
しかし、もしかしたらそれくらい自分もやっている、自分の職場も似たようなものだとしたら、それはあきらかに違法であり、自分の健康も、人間らしい生活もできないことで、泣き寝入りすることはないものです。

労働時間管理がされているか、残業代は支払われているか。
就業規則、労働協約はどうなっているか、３６協定は結んでいるか、それを超えた残業をさせられているか、ほとんどの人は意識していないでしょう。

過労死や過労による自殺など、そのような過酷な労働環境を是正しなければなくならないでしょう。

上記日本労働弁護団では「賃金不払残業、違法残業撲滅のために、労働基準監督署を活用しましょう」と呼びかけています。
残業代不払については、?３６協定を結ばずに残業をさせ、割増賃金を支払わない場合や?３６協定を結んでいても、限度時間以上に残業をさせ、割増賃金を支払わない場合などの場合に、長時間労働の是正や割増賃金の支払いをさせるために、労基法違反を理由として、所轄の労働基準監督署に申告することができます。として申告のための雛形まで用意してくれています。詳しくはリンク先を読んでください。

□内部関連記事：「労働ダンピング」を読む
労働ダンピング―雇用の多様化の果てに
中野 麻美



関連商品
格差社会―何が問題なのか
ワーキングプア いくら働いても報われない時代が来る
超・格差社会アメリカの真実
若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
格差社会の結末　富裕層の傲慢・貧困層の怠慢
by G-Tools

長時間労働酷書（追記）

■労働酷書：不払い残業１２０時間　日本労働弁護団まとめる（毎日新聞：06/12/05）
このブログでも何度か取り上げてきた（残業代がなくなる？）ホワイトカラー・エグゼプションですがそれに関係する記事の紹介です。
１００人の職場で常時２０〜３０人が病欠（大手電機・３５歳男）、月１万円の管理職手当で１２０時間の不払い残業（ベンチャー企業・２０歳男性）……。長時間・過重労働問題に取り組む日本労働弁護団（宮里邦雄会長）が初めて「長時間労働酷書」（０６年度版）をまとめた。厚生労働省が導入を検討する自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）が注目を集める中、「長時間労働こそまず是正されるべきだ」と訴える。「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）が注目を集める中」といってもまだまだ知名度はないと思います。が、現実は自分よりもみなさんの方が長時間労働や残業代不払いなどの目にあっているなどという方もいらっしゃるかもしれません。

この日本版ホワイトカラー・エグゼンプションが経営者側に有利に採用されてしまったら、労働環境はますます悪化することが懸念されています。残業代もなく長時間労働させられるかもしれないのです。他人事ではないです。関心を持っていただきたいので取り上げました。

いまならその「長時間労働酷書」を下記サイトトップページからPDFファイルでダウンロードすることができます。

■日本労働弁護団

自分は今日はもう遅いので明日以降読んでみたいと思います。
取り急ぎご紹介まで。

◇ことば…【自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）】
ｅｘｅｍｐｔｉｏｎは免除、除外の意味。労働基準法に基づく労働の時間規制（１日８時間など）を除外し、成果などをもとに賃金を支払う制度。米国の同制度をモデルにしており、年収など一定の要件を満たす労働者を対象に導入を検討。本人の裁量で例えば繁忙期には連続２４時間働き、そうでない時は１時間勤務なども可能になる。一方、時間規制がないため、どれだけ働いても残業代は一切支払われない。米国では当初、高所得者のステータスシンボルのように扱われたが、現在はファストフード店の副店長レベルまで適用範囲が拡大されている。

※別の記事でも紹介した類似参考記事
■残業代11.6兆円が消失する？！　国民的議論にならないまま着々と進む労働法制の大改革（NBonline：06/12/01）

※追記：06/12/7
上記「長時間労働酷書」を読みました。
あまりにも酷い実態・実例が数多く紹介されています。
長時間労働が当たり前、残業代がまったく支払われない、タイムカードを強制的に押された後も労働する、あるいは過小申告させられるサービス残業、土日もないなどなど。
しかし、もしかしたらそれくらい自分もやっている、自分の職場も似たようなものだとしたら、それはあきらかに違法であり、自分の健康も、人間らしい生活もできないことで、泣き寝入りすることはないものです。

労働時間管理がされているか、残業代は支払われているか。
就業規則、労働協約はどうなっているか、３６協定は結んでいるか、それを超えた残業をさせられているか、ほとんどの人は意識していないでしょう。

過労死や過労による自殺など、そのような過酷な労働環境を是正しなければなくならないでしょう。

上記日本労働弁護団では「賃金不払残業、違法残業撲滅のために、労働基準監督署を活用しましょう」と呼びかけています。
残業代不払については、�。械橋�定を結ばずに残業をさせ、割増賃金を支払わない場合や�■械橋�定を結んでいても、限度時間以上に残業をさせ、割増賃金を支払わない場合などの場合に、長時間労働の是正や割増賃金の支払いをさせるために、労基法違反を理由として、所轄の労働基準監督署に申告することができます。として申告のための雛形まで用意してくれています。詳しくはリンク先を読んでください。

□内部関連記事：「労働ダンピング」を読む
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中野 麻美



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それじゃ誰のための再チャレンジ？

■「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外（読売新聞：06/12/04）

政府は、２００７年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。
支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」（内閣府）と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。
たしかに運用によっては課税逃れに悪用されかねないかもしれないが、そもそも「再チャレンジ支援税制」ってもう固まったのか？
定義が難しいのならどう定義するのか？それで誰を再チャレンジとして支援するのか？

そうしたらニートやフリーターに対する対策というのは再チャレンジとは別の枠で何らかの対策を取るのか、それとももうそういう人たちのことは見捨てるのか？

この記事だけではわからない。

それじゃ誰のための再チャレンジ？

■「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外（読売新聞：06/12/04）

政府は、２００７年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。
支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」（内閣府）と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。
たしかに運用によっては課税逃れに悪用されかねないかもしれないが、そもそも「再チャレンジ支援税制」ってもう固まったのか？
定義が難しいのならどう定義するのか？それで誰を再チャレンジとして支援するのか？

そうしたらニートやフリーターに対する対策というのは再チャレンジとは別の枠で何らかの対策を取るのか、それとももうそういう人たちのことは見捨てるのか？

この記事だけではわからない。

派遣社員はもう３年働いても正社員になれない？

■派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議（asahi.com：06/12/01）
政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。はぁ？なんだこれ？　何か労働者にとってますます格差拡大というか階層固定を助長するような流れに思うのだが。
なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長３年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。実態が派遣契約もいまや月単位で契約している人って多いんじゃなかったかな？いつでも契約が切れるようにって。
そうでなくて長期間働いて３年もいれば、だいたい正社員にしてあげたって会社のこととか職場のこととか仕事のこととかわかってそうなものなのに。
そこでふと知りたいと思ったのが、派遣で３年間働いて本当に正社員になれた人というのはどのくらいの割合でいるのだろうかと。
もしかしたらほとんどいないんじゃないか？
「派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしている」のはあんたら経営者側でしょうが。派遣期間の制限をなくしたところで、結ぶ契約は相変わらず短期間じゃないの？

労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそうだ。

連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論されており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確保が問われそうだ。経済財政諮問会議のいう「正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和すること」と労働政策審議会でいま議論しているホワイトカラー・エグゼプションとはどこで整合性をとるのさ。
両方実現しようとしたら相反することにならないか？

類似参考記事
■残業代11.6兆円が消失する？！　国民的議論にならないまま着々と進む労働法制の大改革（NBOnline：06/12/01）

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□「労働ダンピング」を読む：いかに非正規社員が不当な環境にあるかまざまざと認識させられます。

派遣社員はもう３年働いても正社員になれない？

■派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議（asahi.com：06/12/01）
政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。はぁ？なんだこれ？　何か労働者にとってますます格差拡大というか階層固定を助長するような流れに思うのだが。
なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長３年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。実態が派遣契約もいまや月単位で契約している人って多いんじゃなかったかな？いつでも契約が切れるようにって。
そうでなくて長期間働いて３年もいれば、だいたい正社員にしてあげたって会社のこととか職場のこととか仕事のこととかわかってそうなものなのに。
そこでふと知りたいと思ったのが、派遣で３年間働いて本当に正社員になれた人というのはどのくらいの割合でいるのだろうかと。
もしかしたらほとんどいないんじゃないか？
「派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしている」のはあんたら経営者側でしょうが。派遣期間の制限をなくしたところで、結ぶ契約は相変わらず短期間じゃないの？

労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそうだ。

連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論されており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確保が問われそうだ。経済財政諮問会議のいう「正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和すること」と労働政策審議会でいま議論しているホワイトカラー・エグゼプションとはどこで整合性をとるのさ。
両方実現しようとしたら相反することにならないか？

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